Tkpilgrim's Blog

The New York Time “In Japan, young face generational roadblocks“の抄訳

Kenichi Horieは日本が韓国や中国に対する優位性を保つために必要とする有能な自動車関連の技術者である。大手自動車メーカーに努める三十代前半の技術者としてバイオ燃料関連の設計業務で彼は賞賛された。しかし、他の多くの日本の若者同様に、彼はいわゆる非正規労働者で、４０代以上の正規雇用者の半分の報酬で働き、雇用の保障のない契約社員であった。１０年以上正規雇用の道を探った挙句、Horie氏は契約の仕事を辞めるだけでなく、日本から脱出した。彼は中国語を勉強するために二年前に台湾に移った。｛日本の会社は年寄りの労働者を保護するために、若者の才能を無駄にしている」と。現在３６歳のHorie氏は言った。「日本では、私に対する進路は閉ざられていたが、台湾では完璧な経歴を持っていると言われる。」

衰退している経済大国日本は急速に高齢化しているが、生産性を向上し、人口構成比が低くなっている若者達の起業家精神を高揚させる必要がある。しかし、日本は反対のことをしている。このため、日本は低成長に陥り、年金負担が高まり、Standard & Poor社から日本国債の格下げを木曜日に受けた。「日本の若者達にはどれだけ頑張っても良くはならないという諦観がある」と、『世代格差ってなんだ』の共著者の城繁幸は言った。「壁に頭を打ち付けているように、すべての道が閉ざされています。」

高齢化社会は既得権を持つ老年代によって停滞させられている。若者達や社会問題の専門家は、既に階層的になっている社会が更に硬直的、保守的になると警告をしている。成熟した経済が成長することを推進してくれる新製品開発に必要とされる若者の才能を、老世代は周辺に追いやっている。ソニー、トヨタ、ホンダを生み出したこの国は、ここ数十年、革新的な変革をもたらしたGoogleやAppleのような２０代の起業家を育成することに失敗した。

雇用データを見ると、多くの若者達が下層に追いやられている実態が分かる。日本における数十年のスタグネーションが、年齢を問わず、多くの非正規労働者を生み出したが、最も被害を受けているのが若者達だ。１５歳から２４歳の就業可能人口にいる若者の４５％が非正規雇用者として就業している。この数字は、１９９８年の１７．２％から増加し、古いやり方にしがみついている年寄り世代の倍に達している。日本のメディアは今、２０１０年１０月現在の就職内定率が過去最低の５６．７％で第二就職氷河期という先行きが暗い記事をどんどん発信している。

「日本は世界でも最悪の世代間格差があります」と、世代格差についての著作物が多い秋田大学の社会科学教授の島沢諭は言った。「老世代が、新しいチャレンジをして成長できるよう後進に道を譲らなかったために、日本は活力を失った。」

多くの国が高齢化に直面しているが、日本は２０５５年までに人口の４０％が６５歳以上になると予測され、日本の人口構成は深刻な状態にある。高齢化による結末は長らく予告されてきた。例えばデフレ。退職人口が増えるにつれ、預貯金で生活する人が増えるので消費が減る。ただでさえ停滞している日本の消費を弱ませる。しかし，あまり予期されなかった問題は世代間格差だ。

この差は様々な点で明白である。Horie氏が指摘したように、老世代の従業員が快適に働けるよう、低給で最低の仕事に就かせるために若者達を雇用する企業がたくさんある。原資が十分でない年金は老世代にとても有利に設計されているために、若者達は支払うことを拒絶している。これは米国でもなじみの問題であるが、教育や子供の養育よりも年寄りの福祉のために財政が多く割かれる「老年のための民主主義」だ。更に時代遅れの採用選考により、権利を喪失した若者達が構成する新たな「失われた世代」を生み出した。

東京の明治大学生Nagisa Inoueは、生涯高給の正社員になるチャンスを失いかねない就職未決定で卒業するよりは留年しようと考えている。日本企業は、既存の企業文化に問題なく順応できる新規の卒業生にしか安定した正社員の職を提供しないからだ。Inoue女史によると、皮肉なことに、彼女は大企業で働きたくないという。彼女は環境保護関連のNPOで働きたいが、いわゆる正規社員の職はないという。「私はいろんな事が試せる自由が欲しい」と、２２歳のInoue女史は言った。「でも日本だと、変わった事をする代償が大きすぎる。」

多くの社会問題の専門家が、不況により、日本の均一雇用システムがプレッシャーを受けていると指摘している。明治大学の学生達が１８歳から２２歳までの日本全国の若者達に行った調査によると、３分の２の若者達がリスクを取ったり。新しいことにチャレンジしたくなく、現状維持のまま生きる内向的な世代になっていることが分かった。

「旧来のシステムと若者世代の間にミスマッチがあります」と、東京大学の教育学部教授の本田由紀は言った。「多くの若者達は、彼らの両親のような企業中心のライフスタイルは好みませんが、他に選択肢がありません。」

国民の高まる不満を受けて、厚労大臣は昨年末卒業後三年までは新卒扱いをするように企業に要請した。新卒に正社員の職を与えた場合、政府は一人当たり１８０万円、約２２，０００ドルの補助金支給すると言った。

しかし、若者達に対する障害物と、その悲惨な結果を最も物語っているのが起業だ。東京のNEXT社によると、２００９年わずか１９社しかIPOしなかった。同じ年米国では６６社も上場した。更に興味深いことに日本の起業家は年寄りが多い。経産省によると、２００２年２０代の起業家はわずか９．１％であった。同年、米国では２０代の起業家が２５％も占めていた。成功できなかった起業家で、その経験に基づく著作がある板倉雄一郎は、「日本はゼロサムゲームで、既得権者達は若い新参者が彼らの縄張りを奪うと心配するため、新参者とビジネスをしない」と、言った。起業家育成が沈滞する日本経済の最良の治療薬だと、日本の多くの経済学者や政治家が主張している。第二次世界大戦から復興する際に日本の若者達が世界を席巻する企業を起こした前例がある。

しかし、日本人の多くが、日本は栄光の時以来硬直的になり、もはやイノベーションができる会社を殆ど生み出せていないと言う。その根拠として、多くの人が、日本の最も有名なインターネットの大物　堀江貴文氏をあげた。２０００年代初頭、彼がメディアに突然登場した時、彼は最も日本人らしくないビジネスマンだった。彼は３０代前半のいたずらっぽい若者で、Tシャツで取締役会に出席し、敵対的買収によりずうずうしく前例を破り、日本がようやく景気回復しつつある復興の時代の寵児となった。５年前、彼は典型的な天罰と見なされた証券取引法違反で逮捕され、メディアは彼を不快で自由奔放に振舞うアメリカ形拝金主義のシンボルであるとこき下ろした。２００７年、裁判所は証券取引法違反で有罪判決を下した（堀江氏は控訴している）。何人もの若者達に取材したが、彼らは若者世代の沈滞を説明するのに何度も堀江氏を引用した。彼らにとって、堀江氏は、異質な物を象徴化した。若い挑戦者が保守的な既得権者に潰されたという意味で。彼の逮捕は、ボートを揺らすなという多くの若者達への警告であったと、取材した若者達は言った。「（私の逮捕と有罪判決は）確立された保守的な基準をおとなしく従順に守った方が良いというメッセージだった」と、３７歳の堀江氏はメールにて回答した。彼は他の多くの有罪判決を受けた者達のように従順に服役するのではなく、頑固に裁判所の判決に挑むことで、日本における破壊的人物として依然人気がある。彼は日本の首相よりも多い５０万人を超えるツイッターのフォロワーがおり、現状のシステムに挑戦するよう人々にうったえている。希望がなくても若者達はどれだけ幸福かを著書に表した東京大学大学院生で２５歳の古市憲寿は、「堀江氏は我々のロールモデルに最も近い存在だ。彼は旧世代と若者世代間の葛藤を象徴している」と言った。古市氏や他の若者達によると、日本の若者達は、怒ったり抗議はしない。その代わりに自身を攻めてドロップアウトするか、明るさを失わずに殆ど諦めて、両親達の世代よりもかなり限定された範囲で楽しみを見出そうとするという。

こういう雰囲気の中、若手の政治家達は、政治的興味を持たせるために同世代を動員するのは非常に難しいと言う。東京近郊市川市の若手市会議員の高橋亮平は、若者達の利益のために政治活動を推進する「若者のマニフェスト」を掲げ他の若い政治家らと活動を行った。２００９年後半、彼は歳出をもっと若い家族や教育に使うという公約で市長選に立候補した。しかし、殆ど若者達が関心を示さず、彼は市の最も強力な選挙民（５０－６０代を中心とする退職者と土木業などの商工業者）と対することになった。「高齢化が進むと、老年世代がますます力を増す」と、３３歳の高橋氏は言った。「大多数で老年世代は決定権を持つ。」

日本は予算と歳出の多くが老年代に使われる「老年民主主義」に移行しつつあるという痛みを伴う教訓とともに、彼は落選した。社会問題の専門家達は、財政赤字の削減を行うと日本の若者達は、今日退職者達が享受しているベネフィットを生涯受けられないと指摘している。今日生まれた日本人は、今日退職する日本人と比較して、生涯に渡り約１２０万ドル（約一億円）少ない年金、健康保険、その他の国家による社会福祉しか受けられないという。年金だけで、この差は数十万ドル（数千万円）に到達する。

この結果、日本の若者達は大挙して国の社会保障プログラムから逃散している。将来年金が全く受けられないにも拘らず、３５歳以下ではおよそ半数の日本人達が年金の掛金を支払っていない。「フランスでは若者達は路上で抗議をする」と、高橋氏は言った。「日本では、若者達は単に掛金を支払わない。」

または、１０年前の日本の最初の失われた世代のように、ドロップアウトする。求職活動にダメージがあるかもしれないので姓を明かせないKyokoは、その一人だ。早稲田大学三年の時、彼女は大企業に就職することで、きっちりと敷かれた戦後日本の成功への道を進む気だった。重労働を厭わない者を好む日本企業にアピールできるように、熱心ではあるものの、あまり自己主張しないことを面接で見せるようにして、就職活動を順調に開始した。しかし、１０社で面接を受けた後、彼女は軽度の神経症になり、就職活動を辞めた。彼女は、彼女の父親のような残業ばかりする企業戦士になりたくないことを悟った。新卒時に就職出来なかったことで、Kyokoは短期の低賃金の非正規労働につく若者の下層階級であるフリーターの一員になった。２００４年に卒業以来、彼女は６つの仕事をしたが、どれも失業保険と企業年金が無く、月給は１５万円未満だった。「こんな私にはなりたくなかった筈だった」と、２９歳のKyokoは言った。「しかし自分らしくあることの代償が何故こんなに大きいのでしょう？」

タグ: ニューヨークタイムズ, 非正規労働者, 古市憲寿, 堀江貴文, 本田由紀

1月 28, 2011 の 3:40 pm に、カテゴリー 気になる英文記事の翻訳 へ投稿されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読できます。 コメントを投稿するか、自分のサイトからトラックバックを送信できます。