(cache) 除雪費、県内全自治体が増額へ　補正実施や検討、国の援助望む声も

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除雪費、県内全自治体が増額へ　補正実施や検討、国の援助望む声も

2011年02月05日　09:55　

　1月からの低温と豪雪で、県を含む県内全自治体が既に補正予算などで除雪費の増額を終えているか、検討を進めていることが4日、山形新聞社の集計で分かった。1月末時点で当初予算に対する執行率が8割を超えた自治体が大半を占め、財源が厳しい中、財政担当者からは国の支援策を強く望む声が相次いでいる。

　既に除雪費増額を盛り込んだ補正予算案を議会が可決したり、専決処分などで対応を終えているのは20市町村。

　当初予算が1000万円だった遊佐町は、補正予算で2度除雪費を増額、1月末までの執行額は4200万円に上った。尾花沢市は降雪期前の9月に5000万円を追加し、総額2億円で臨んだ除雪費をほぼ使い切り、1月末にさらに8000万円を増額した。酒田市は1億8500万円の当初予算を使い切り、1億5000万円を増額。担当者は「今後も降雪が続くと、過去最大だった2005年度の5億4000万円に匹敵する額になる」と話す。

　県を含む残りの16自治体は今後の増額を予定、検討している。

　県の当初の除雪費は41億8000万円。執行率は約7割だが、県県土整備部は「低温で雪が多く残っている状況。今後の降雪や排雪を考えると不足が見込まれる」としており、財政当局は除雪費増額を盛り込んだ補正予算案を県議会2月定例会に提出することも検討中。除雪費増額を盛り込んだ補正予算案が提出されれば05年度の豪雪以来となる。

　執行率は除雪費の当初の設定額によっても左右され、執行率が比較的低い自治体でも厳しい事情は変わらない。65％の中山町は2月に入ってから全町の除排雪を実施、除雪費は今週末で底をつきそうだという。57％の真室川町は、月遅れの支払いのため1月の豪雪による経費増大は反映されておらず、今後は当初比5割程度の増額補正も検討している。

　市町村の担当者からは「国の交付税支援がないと乗り切れない」（白鷹町）、「予算が底をつき、排雪をストップしている。豪雪は災害と同じようなもの。国の援助が必要」（小国町）、「財源は財政調整基金を取り崩しており、財政が厳しい中、国の支援を期待したい」（東根市）と悲鳴が聞かれる。「業者数が減っているのに加え、除雪車や作業員の確保にも苦労している」（三川町）と、公共事業の減少で建設業者の体力低下に拍車が掛かる中での対応の難しさを指摘する声も出ている。