社説

　民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。

　現在は中学生まで１人につき月額１万３０００円だが、１１年度から３歳までは２万円に増額する。国内居住の子に限定し、施設に入っている子にもすべて支給する。保育料などを滞納する家庭にも支給されることが批判されていたが、１１年度から保育料は自治体が強制的に子ども手当から回せるようにし、給食費も親の同意を得た上で充当可能とする。

　当初は中学生まで２万６０００円支給で総額５．３兆円になる予定だったが、現在は２．３兆円。１１年度からは２．９兆円だ。マニフェストでは高所得者に有利な扶養控除や配偶者控除（計１．４兆円）を廃止して子ども手当に回すとしていた。これに自公政権時代の児童手当（１．１兆円）を加えれば現在と財源規模はあまり変わらない。

　若年世帯は相対的に所得が低く、特に３歳未満の子がいる世帯は貧困層が多い。控除を廃止した財源をそうした世帯に回すのは望ましい政策ではないか。選挙対策で配偶者控除の廃止を見送り、また「全額国庫負担」の約束だったのに児童手当の地方負担分も取り込んだため批判もされる。しかし、現制度の骨格自体が間違っているとは思わない。

　所得制限がないため金持ちの子にも手当が行くことへの批判も根強い。しかし、選別主義的な制度は不正受給が起こりやすく、行政不信や市民間の不信が増幅する恐れがある。行政の事務量も増える。それよりも課税の累進制を高めて再分配で公平を図る方が合理的だ。諸外国でも所得制限はほとんどない。少なくとも、「ばらまき」と決めつけるのは妥当ではない。

　子ども手当を貯蓄や遊興費に充てる親が多いとも言われるが、児童手当はどうだったのだろうか。子どものために使うのであれば時期や支出先を限定する必要はない。初めから完璧な制度はあり得ない。

　子育てを終えた世代に不人気なのはわかるが、以前より親族間や地域での支え合いは薄れており、経済格差も広がっている。家族を守るためにこそ「一人一人の子の育ちを社会が支援する」との理念は大事だ。その結果、少子化の改善や消費の刺激がもたらされれば言うことはない。

　次世代が地盤沈下すれば、今どんなに素晴らしい政策を打ち立てても崩れていく。子ども手当や子育て支援策は政局に巻き込まず、冷静に長期的な視野で考えてほしい。