「新卒8割外国人」の衝撃　日本人に仕事はないのか

   「ユニクロ」のファーストリテイリングが、2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられた。その数、千人以上。中国や韓国、欧米など海外店舗向けの採用で、日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるという。

   外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、各社で一斉に取組みが進んでいる。

企業が海外で稼がないと国内の雇用も減る

日本人だけが日本人だけで固まってはいられない

   このニュースには、２ちゃんねるなどで「売国」「不買」などの激しい言葉で企業を批判するコメントが多数あがっている。

   単に「外国人」という言葉に反応しているものもあるが、外国人の採用拡大によって、日本人の就職がさらに厳しくなることへの危機感が見られるものもある。

「ユニクロは日本の若者の就職を支援しない企業となったのね」
「日本人を育てるのは、日本人の役目じゃないのか？」

   一方で、国内需要の縮小により売上げの海外比率を高めざるを得ない状況を踏まえ、「世界展開を目論むなら当然か」「日本人優遇の終わりの始まり。就職は国籍を問わない実力主義の自由競争へ」などと理解を示す人もいる。

   外国人採用枠を拡大しているのは、いずれも本社を日本に置く日本企業だ。もし海外展開を躊躇して企業の成長がストップすれば、国内の雇用や税収などに与える影響も少なくないだろう。

   人材紹介会社のリクルートエージェントによると、企業側からの「外国人」需要は急激な高まりを見せているという。ただし、外国人が日本人の雇用機会を奪っているということは当たらないと指摘する。

「そもそも経済情勢の回復で人材需要が高まっていますし、外国人の採用は日本人とは別枠で行っています。採用人数全体が増えた中で、外国人留学生や現地の外国人採用も増えたというのが実態です」（新卒採用部門マネジャー・奥田謙介氏）

(続く)