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　大相撲の八百長メール問題を調査する特別調査委員会（伊藤滋座長）が４日、近々の取り調べ対象となっている１４人に対して、携帯電話と預金通帳の任意提出を求めることを明らかにした。調査委が通話内容や、メールのやりとりを解析することへの同意書も添付させる。

　１４人に対しては、自身が契約する携帯電話会社への通話とメールの記録について開示を求め、その記録を調査委員に提出することも求められた。それぞれの要望は「任意」で行うとしているが、拒否されることは「あり得ないというスタンス」（伊藤座長）として想定していない。

　この日は予定通り５人の協会員に対し、聞き取り調査が行われた。６日には６人に実施する予定で、１４人への調査はひとまず終わる。しかし、証言に整合性がなく、「１度の調査のみで全容の解明ができる状況にない」という理由で、２度目、３度目の調査に踏み切ることが濃厚となった。

　さらに、調査委は１４人に対し、外出や関係者との連絡を「必要やむを得ないもの」に限るよう要請。物証となりうる携帯電話や通帳の提出期限についても「ただちに」とする徹底ぶりだ。

　携帯電話の解析は民間企業に依頼する。結果が出る期日は問い合わせ中のため未定。６日の理事会に八百長メールの全容が解明される可能性は、ほぼゼロになった。