国保納付率８８％、最低更新　０９年度、景気悪化で

　厚生労働省は４日、自営業や無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険（市町村国保）で、２００９年度の保険料（税）納付率が全国平均８８・０１％となり、過去最低を更新したと発表した。初めて９０％台を割り込んだ０８年度をさらに０・３４ポイント下回った。

　厚生労働省は「０８年度以降の景気悪化が影響した」と分析している。加入者数は３１万人減の３５６６万人だった。

　赤字補填のため市町村が一般会計から繰り入れている分を除いた実質収支は、全国合計で２６３３億円の赤字。０８年度より２５０億円増え、依然として厳しい財政状況が続いている。０８年度は後期高齢者医療制度の創設で国保の負担が軽減され収支も改善したが、一時的な効果に終わった。

　また、保険料を１カ月でも滞納した世帯は１０年６月１日現在、約４３６万４千世帯。前年から約５万６千世帯減ったが、総世帯数も減少しており、滞納割合は前年と同じ２０・６％だった。長期滞納者に厳しい措置の「資格証明書」交付は３０万７千世帯で約４千世帯減。

　納付率は、町村部に比べると市部の落ち込みが大きく、市部平均は８７・５８％。町村部平均は９１・８８％だった。

　都道府県別では、最も高いのが島根県（９４・１７％）で、最低は東京都（８３・９３％）。