■画期的な人材育成策、誘致策を

　CEOのうち、人材の育成と誘致を最も強く主張したのは、未来産業である太陽光事業を担当する金権泰本部長だった。現代重工業は韓国最大の太陽光関連企業で、金本部長はそこで太陽光事業を統括する立場にある。

　金本部長は「世界最大の太陽光都市といわれる中国山東省徳州市には、太陽光の専門人材を育成する大学があり、学費は全額免除だ。韓国はやっと太陽光分野を専攻可能な大学院課程を設置するレベルにすぎない」と述べた。

　尹社長も「人材不足を実感している」とした上で、「次世代スマートテレビ（インターネットに接続し、さまざまなコンテンツを楽しめるテレビ）事業を準備する過程で、それを実現するハイレベルのソフトウエア関連人材が、韓国ではいくら探しても見つからなかった」と述べた。結局は米国企業と提携契約を結び、解決するしかなかった。

　画期的な方策を示す人材もいない。金権泰本部長は「第2のKAIST、第2の浦項工大をつくるとか、それでも足りなければ、国籍を問わず海外から専門人材を誘致するとかしなければならない」と語った。黄昌圭（ファン・チャンギュ）知識経済部知識経済R＆D（研究開発）戦略企画団長も、「100人でも、1000人でも、世界のスーパー級の科学技術人材を集め、彼らが企業や大学、政府機関にいつでも行けるように支援すべきだ」と主張した。

　サムスン経済研究所は、既に各国ではハイレベルのブレーン確保に向けた激しい競争が展開されていると指摘した。カナダは優秀な基礎研究人材に比べ不足している商業化分野を強化するため、環境、情報技術（IT）、ヘルスケアなど4業種を国家重点研究分野に指定し、最優秀研究者約20人を誘致した上で、7年間で毎年140万米ドル（約1億1400万円）を支援するプロジェクトを進めている。

　中国は2008年に開始した「1000人計画」で、海外の著名な科学者1000人を誘致している。昨年8月までに825人の誘致に成功した。