中国はガソリンや軽油などを燃料とする内燃機関自動車では、現在自動車業界を掌握している欧米、日本、韓国に追い付けないと判断し、最初から電気自動車で覇権を狙う戦略を取った。

　中国のこうした試みは決して実態を伴わないものではない。2009年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した巨大な内需市場がある上、中国政府は電気自動車など環境対策車に集中支援を行っているからだ。中国政府は昨年8月、国有企業16社が共同で次世代電気自動車の開発に着手し、20年までに1000億元（約1兆2300億円）を投資することを柱とする「環境対策車発展計画」を発表した。20年時点で環境対策車を500万台普及させるとの目標も示された。

　計画は着々と進んでいる。中国政府は環境対策車を購入する消費者に最大6万元（73万円）を支援している。また、毎年10都市を選び、各都市に電気バス1000台を供給している。中国政府は特に内燃機関自動車での失敗を繰り返さないため、関連技術の確保にはなりふり構わない。環境対策車発展計画によると、外資系メーカーが中国国内で電気自動車や電気自動車部品を生産する場合には、必ず中国の自動車メーカーと合弁企業を設立しなければならず、中国側が過半数の51％の株式を保有するとの規定が設けられた。こうした仕組みでは、関連技術の中国企業への供与は避けられない。横暴に近いルールだが、世界最大の自動車市場をあきらめることもできず、外資系メーカーは条件を泣く泣くのむしかない。