日本の底力は、政府の予算や人材を見ただけではその実体をうかがい知ることはできない。09年の日本の宇宙開発予算は37億2400万ドル（現在のレートで約3020億円）で、米国の6分の1にすぎない。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究陣は3300人で、フランスやドイツの宇宙庁と同様の水準だ。

　日本の宇宙産業の真の主役は、世界最高の技術力を備えた民間企業だ。はやぶさの通信技術は富士通、断熱技術はIHI、イオンエンジンはNECがそれぞれ開発した。亜洲大のキム・ドゥファン教授（宇宙計測情報工学）は「日本の宇宙開発は、JAXAが統括する一方で、部門別の開発はすべて民間企業が担当するという形態の産学協力が特徴だ」と指摘した。

■独自の宇宙ステーションを目指す中国

　中国は国慶節に当たる昨年10月1日、月探査衛星「嫦娥（じょうが）2号」を打ち上げた。嫦娥2号は打ち上げから五日後の6日に月の軌道に進入することに成功した。中国はロシア、米国と並び、宇宙に人類を送った「宇宙3強」だ。03年に有人宇宙船の打ち上げに初めて成功し、08年には「神舟7号」の宇宙飛行士、ジャイ・ジーガン氏が宇宙遊泳に成功した。

　中国は1950年代にソ連からミサイル技術の移転を受け、70年代には大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発するほどの実力を備えた。その後、ソ連との関係悪化により、独自開発に乗り出した。しかし、失敗の連続だった。90年代半ばまで、中国の宇宙開発は二流扱いだった。96年には人工衛星打上げロケット「長征」の打ち上げに相次いで失敗すると、中国は衛星打ち上げ保険の加入も拒否される立場となった。長征シリーズは81回の打ち上げで11回もの失敗を繰り返した。しかし、数々の失敗から学んだ実力は確実に実を結び、2000年以降、長征は100％の打ち上げ成功率を誇る。