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　広島県は４日、県内の全２３市町や大学、医師会と連携して医師の派遣を調整し、へき地の医師不足解消などに取り組む「地域医療推進機構」を１１年度に新設すると発表した。大学の医局や医療機関が行ってきた配置調整が困難になっているのを受けた取り組みで、県が主導して全自治体が参加するのは極めて先進的だという。

　同機構では、医師の勤務先の調整を地域の医療事情に詳しい医師会や自治体の意見を参考に行う。県外からの医師招致や、育児支援を通じた女性医師の離職防止などにも協力して取り組む。１１年度当初予算案に１億４４００万円を計上した。【樋口岳大】