中高に「暴排先生」派遣へ　福岡県警、専門職員が授業

　全国最多の五つの指定暴力団の本拠がある福岡県で青少年の暴力団入りを防ぐため、県警は新年度、暴力団排除の教育を専門とする臨時職員を県内の中学・高校に派遣し、暴力団の実態を授業で伝える。県警は「暴力団を許容する風土が子供にあこがれを抱かせている」とみて教育に力を入れる。契約期間は最長１年。１５日まで募集している。

　県警は４月、教員免許を持っている１０人を採用。県内の暴力団情勢や、被害を受けないための防御手段について研修し、５月ごろから２人１組で中学、高校に出向いて教える。県内全５４５校で年１回以上、暴力団排除について学ぶ授業を実施する予定だ。

　授業内容は学校側の要望に応じる。将来、職場で不当に金銭を要求された場合などの対処方法を教えるほか、暴力団が薬物密売などの犯罪を資金源にしていることを伝え、安易に組に入って犯罪に巻き込まれないよう指導する。

　県警によると、暴力団排除教育が専門の臨時職員は全国の警察で初。同県は昨年４月、暴力団への利益供与に罰則を科す暴力団排除条例を施行した。条例には青少年教育も盛り込まれ、これまでは暴力団捜査経験者の警察官らを派遣して授業をしていた。教員免許を持つ指導専門の職員を置くことで、よりきめ細かな指導を目指すという。

　募集対象は、短大や大学を卒業見込みか卒業後３年以内で、教員免許を持っているか取得見込みであること。問い合わせは組織犯罪対策課（０９２・６４１・４１４１）。