名古屋市議会「解散がよい」６０％　朝日新聞世論調査

　名古屋市長選の情勢調査とあわせて２９、３０の両日に朝日新聞社が実施した世論調査では、市議会を解散すべきかどうかを問う住民投票が市長選と同じ日に行われるとしたうえで、解散した方がよいかどうかを聞いた。「解散した方がよい」と答えた人は６０％で、「しない方がよい」の２３％を大きく上回った。

　河村氏は「議会が減税や市議報酬半減などの実現を阻んでいる」として、市議会解散のリコール署名運動を主導した。これに対し、市議会側は「民主主義の破壊につながる」などと批判している。

　これまでの河村氏の市政運営については「評価する」が５６％、「評価しない」が２２％となった。河村氏が公約する恒久的な市民税１０％減税の実現についても「賛成」が５５％と、「反対」の２６％を上回った。

　一方、愛知県民を対象にした知事選情勢調査と同時に実施した世論調査では、河村氏の政治手法について「評価する」と答えたのは５０％、「評価しない」が２３％。河村氏が「県と名古屋市の司令塔を一つにする」として知事選候補の大村氏とともに共通公約に掲げた「中京都構想」については「賛成」が３４％、「反対」が１９％。「その他・答えない」が４７％だった。