仲井真弘多知事は20日午前、北沢俊美防衛相との会談後の会見で、北沢氏が示した米軍ギンバル訓練場の返還で普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する県民理解を得られるかどうかについて、「SACO(日米特別行動委員会)時代の中身で確定したものを進めるという意味で評価はするが、全然別の話」と述べた。さらに、嘉手納基地の一部訓練のグアム移転で県民理解を得られるかについては「本当に意味のあるリアルな効果を出す内容なのかチェックしたい」と実際の効果を見極める必要性を強調した。
「この2点の施策で辺野古移設への県民理解は得られると思うか」との記者の質問に答えた。
負担軽減策の提示自体については「当然歓迎する。中身は大小あるがさらに進めてほしい」と評価。その上で、今後も、普天間飛行場の県外移設、辺野古移設を決めた日米共同声明の見直し、嘉手納基地より南の米軍施設返還と普天間移設を関連づける「パッケージ」の切り離しを重ねて求めていく考えを示した。
仲井真知事は、嘉手納基地の一部訓練のグアム移転について「だいたいこういうものは(一部訓練を)移しても、また何か来るから、結局実感として(騒音は)減らない。騒音が再編でむしろ増えていると測定上も出ている。実質的に下げないとどうにもならない」とし、効果がなければ実質的な負担軽減にはつながらない、との認識を強調した。
【琉球新報電子版】
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