自衛隊派遣：民主、恒久法化検討　集団的自衛権も

　民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。１月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

　民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

　自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

　同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。【大貫智子】