2011年02月02日会社更生手続開始の申立て及び当社グループの今後の事業の再建について

株式会社 林原
株式会社 林原商事
株式会社 林原生物化学研究所
太陽殖産株式会社

　本日、株式会社林原、株式会社林原生物化学研究所、株式会社林原商事及び太陽殖産株式会社（これら4社をあわせて「当社グループ」といいます。）が進めて参りました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）に係る対象債権者との間で、当社グループの事業再建に関する債権者会議が開催されました。当社グループといたしましては、事業再生ADRの成立に向けて努力して参りましたものの、当社グループを巡る現在の状況に鑑みると、当社グループの再建の方法としては、会社更生手続開始を申し立てるのが最善と判断し、当社グループは、事業再生ADR手続の取下げの申入れを行い、同手続は終了いたしました。その後、林原、生化研及び林原商事は、東京地方裁判所に対し、会社更生手続開始の申立てを行い（なお、太陽殖産については、物上保証を行っているものの、資産超過の状況にあり、また、支払不能という状態にもありませんので、会社更生手続開始の申立てを行っておりません。）、これらの申立てを受け、東京地方裁判所は、林原、生化研及び林原商事の保全管理人として松嶋英機弁護士を、併せて調査委員として清水建夫弁護士を選任いたしました。

１.　今後の事業の継続について

　このたび、林原、生化研及び林原商事は、事業再生ADR手続の取下げの申入れを行い、同手続の終了を受けて、会社更生手続開始の申立てを行いましたが、いずれにしても、事業はこれまでどおり継続することを前提に、金融債務を整理して財務体質を改善し、再建を図ることを目的とする点は何ら変わりはございません。当社グループといたしましては、これまでと変わりなくお取引先さまと取引させていただき、当社の企業価値の向上に向けて、引き続き最大限の努力を惜しまない所存です。
　先般の2011年1月26日付けのプレスリリース「本日の報道について(2)」にもありますように、当社グループの中核企業である林原は、平成22年10月期において、前期を上回る営業利益約45億円（前期：約36億円）、経常利益約12億円（前期：約5.7億円）を計上する見通しであり、事業自体は好調を維持しております。また、メインバンクである中国銀行からも支援表明をいただき、当社の事業再建の支援のために融資枠（コミットメントライン）の設定のお話も進めさせていただいているところであり、当社グループの事業の継続に何ら支障はございません。

２.　お取引先さまの商取引債権の全額保護について

　林原、生化研及び林原商事については、東京地方裁判所より、本日付けで保全管理命令が発令されましたので、誠に恐れ入りますが、債権者の皆さまは、原則として総額100万円以下の債権をお持ちの場合を除き、林原、生化研及び林原商事から債務の弁済を受けることはできません。
　もっとも、お取引先さまの商取引債権につきましては、裁判所からの保全管理命令において裁判所の許可なく支払ができる債権に「一般の商取引債務（ただし、債権者が開始前会社との間で従前の正常取引先としての取引条件で取引を継続する場合に限る。）」と明記されておりますように、従前どおり林原、生化研及び林原商事が会社更生手続開始を申し立てる前の状態の取引条件で取引を継続することを条件として全額支払は確保され、これまでと同様の方法・タイミングで全額をお支払いさせていただけることとなっておりますので、お取引先さまにおかれましては、従前どおりお取引をご継続いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

３.　今後の当社グループの運営について

（１）役員人事について

　当社グループにおいては、このような事態に至った経営責任を取るべく、本日付けで林原健及び林原靖が取締役を辞任し、代表取締役社長又は専務取締役の地位からも退任いたしました。これに代わって、福田恵温が当社グループの代表取締役社長に、十川高尚が林原の専務取締役に就任いたしました。その他にも本日付けで役員を改選しており、新体制は以下のとおりとなります。 

林原	生化研	林原商事	太陽殖産
（代表取締役社長） 福田　恵温	（代表取締役社長） 福田　恵温	（代表取締役社長） 福田　恵温	（代表取締役社長） 福田　恵温
（専務取締役） 十川　高尚	（取締役)　 十川　高尚	(取締役)　 十川　高尚	(取締役)　 十川　高尚
（取締役)　 三宅　俊雄	（取締役)　 三宅　俊雄	(取締役)　 三宅　俊雄	(取締役)　 三宅　俊雄
（監査役)　 秋山　篤昌	（取締役)　 三宅憲太郎	(取締役)　 小野　弘治	(監査役)　 秋山　篤昌
－	(取締役)　 久保田倫夫	(監査役)　 秋山　篤昌	－
－	(監査役)　 秋山　篤昌	－	－

 （２）今後の事業運営について

　林原、生化研及び林原商事は、東京地方裁判所より、本日付けで保全管理命令が発令されましたので、以後は保全管理人の管理下にはおかれますものの、新体制の役員を中心に従前どおり事業を継続して参ります。
　なお、保全管理人代理には、当社グループの事業の再建をサポートしてきた事業再生専門の弁護士及び岡山の事業再生に精通した弁護士が就任しており、保全管理人団としてこれまでの事業再生ADRにおける財務アドバイザーとも連携して当社グループを引き続きサポートしていく体制が構築されております。

４.　当社グループの再建の方針について

　当社グループといたしましては、従前どおり事業を営みながら、確固たる財務基盤を確立して再出発を図るため、保全管理人及び更生管財人の管理のもと、更生計画を作成して参ります。保全管理人らからは、当社グループの事業の再建を確固たるものとするためにも、スポンサーを募集・選定する意向であると伺っております。
　なお、旧経営陣の経営責任につきましては、裁判所が選任する調査委員による調査のほか、当社といたしましては、あわせて当社グループ及び新旧役員の何れからも独立した立場にある委員から構成される外部調査委員会による調査を通じて、責任の所在を明らかにして参る所存です。

　最後に、お客さま及びお取引先さまには多大なご迷惑とご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。今後は、裁判所の監督及び保全管理人らの管理のもと、全社一丸となって当社らの事業の再建を進めて参りますので、何卒ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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保全管理命令（林原）.pdf

保全管理命令（林原商事）.pdf

保全管理命令（林原生物化学研究所）.pdf