国交省、港湾運営の民営化促進　今国会に改正案提出へ

　国土交通省は３０日までに、港湾の経営を民間企業に開放する港湾法改正案をまとめた。全国に２３ある特定重要港湾を対象とし「港湾運営会社制度」を創設、民営化を促す。海運会社などの参入を想定しており、管理・運営のほか岸壁使用料の設定、荷主や船会社への営業活動を任せる。

　民間の資本やノウハウを生かして集荷を強化するとともに、アジアの主要港に比べ２、３割高いとされる岸壁使用料の引き下げを図り、国際競争力を高めるのが狙い。改正案は今国会に提出する。

　港湾の運営は原則として自治体が担っているが、他の港との競争意識は希薄で、国際的な地位低下につながっていると指摘されていた。このため改正案では、自治体などが１港湾につき１社の港湾運営会社を指定。国や自治体は、港湾運営計画の点検など公共性を確保するための監督的な役割に回る。

　岸壁で貨物の積み降ろしをするガントリークレーンは１機当たり最低でも１０億円前後かかるため、整備費用を国が無利子で貸し付ける仕組みを導入し、設備投資を促す。クレーンにかかる固定資産税も一部免除し、財政、税制の両面で支援を強化する。