「ナチュラルグループ本社、不完全不渡り？」――業界専門紙のこのような見出しの記事が昨日３日、インターネット上にアップされた。なんともわかりにくい表現である。不渡りを出したものの、一部の決済はクリアできたということらしいが、これも何とも不公平な話だ。たしかにNET-IBの取材では、手形が落ちた企業が１社だがあった。れい明会所属の企業だが、「不公平な話だ」と、れい明会に所属する別の企業の関係者は不満げだった。
　同記事では、一部報道に対して「経営に係わる問題にかかわらず、経営危機をあおる一方的な報道は慎むべきであり、注意深く取材を進めてきたところだ」とある。
　果たしてそうだろうか。経営に係わる問題だからこそ、被害を最小限に食い止めるために明らかとなった情報はオープンにすべきなのではないか。隠蔽すればするほど、被害は拡大し収拾できる問題もできなくなってしまわないだろうか。
　この業界紙は、先月25日にNG本社に招かれた業界紙のうちの１社のようだが、そのような密室のなかでいったい何が話し合われたのかと、つい勘ぐってしまいたくなる。少なくとも同紙はこれまで、ナチュラルグループ本社に関して真相を報道したことはなかった。
　ナチュラルグループ本社が第１回目の不渡りを出したことで、「このままではさすがに信用を落とす」とでも考えたのだろうか、今回の挑発的な記事となっている。
　「過去にお世話になったナチュラルグループ本社のことを書くことはできない」とこぼした、某業界紙記者の言葉を思い出す。臭い物にはフタ的なこのような業界の体質こそを改善しなければ、同業界の健全化はもはや図れないのかもしれない。
なぜなら、ナチュラルグループ本社側にも、遅まきながら同社に意見的な記事を出した業界紙側にも、そのどちらでも同社の高額な商品を買わされた消費者の立場への配慮が微塵も感じられないからだ。