中国の浮上は、「雁行（がんこう）型」と呼ばれたアジア各国横並びの産業発展モデルも揺るがした。日本という雁（かり）が先頭を飛び、その後ろを韓国、台湾が、さらにその後ろを東南アジアと中国が追いかけるパターンはもはや当てはまらない。中国は未来産業分野で韓国、台湾はもちろん、日本を飛び越え、先頭をリードしつつある。

　中国のそうした試みを可能にしているのは、米国に匹敵する世界最大の内需市場があるからだ。風力、太陽光、電気自動車はまだ成熟した市場ではないが、中国政府は関連投資を行う企業、消費者に多額の補助金を支給し、市場形成に取り組んでいる。

　中国だけがわれわれを脅かしているわけではない。これまで技術的な優位を背景として、独自の経営戦略を取ってきた日本が変わりつつある。日本は、露骨なまでに「韓国をベンチマーキングしよう」とのスローガンを掲げ、韓国の成功モデルに倣おうと取り組んでいる。とりわけ日本企業の間では、サムスン電子に学ぼうというのが一つの潮流となっており、日本政府もそれに加勢している。韓国が大統領まで出陣しての総力戦でアラブ首長国連邦（UAE）の発電所建設を受注すると、日本政府は原子力発電、高速鉄道の受注に向け、官民共同機関を結成し、韓国式のインフラ輸出戦略に乗り出した。仁川空港に各国の航空会社が集中すると、羽田、成田空港の改造にも着手した。さらには、経済産業省に「韓国室」を設置し、韓国に対する徹底した分析を開始した。