公明大阪、都構想に賛同へ　統一選後、過半数へ協力態勢

　大阪府の橋下徹知事が４月の統一地方選の争点とする「大阪都構想」について、公明党大阪府本部は、都構想で掲げられた府と大阪市の再編に大筋で賛同する方針を固めた。５日に発表する統一選マニフェストに盛り込む。統一選後は知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」と連携し、府議会や大阪市議会で都構想の制度設計を進める「決議」に協力する可能性が強まった。

　維新の会は、４月１０日投開票の府議選と大阪・堺両市議選での過半数獲得を掲げ、候補者擁立を進めている。同会が過半数に達しなくても、公明党と合わせて過半数を占める場合は決議が可能になるため、都構想を進める上でハードルが低くなったといえる。

　公明党府本部はマニフェストで、大阪の潜在能力の発揮には府と大阪市の枠組みを見直すことが必要と提言。府内の基礎自治体（市町村）と広域自治体（大阪府）との役割分担を明確にし、政令指定都市の大阪市は複数の自治体に分割・再編して、段階的に権限や財源を再編後の自治体に移譲するとした。また府に「広域自治協議会」を置き、市町村の連携・調整にあたるとしている。

　再編にあたっては、府内の全自治体でつくる協議会を置き、再編の際の基礎自治体の規模や権限、財源などを協議する方針を打ち出した。

　知事は構想実現へのシナリオとして、各議会で決議ができれば、（１）都と特別区の事務事業の振り分けや区割りなどの制度づくり（２）その２、３年後に都構想を問う住民投票（３）賛同されれば「都」になる法改正を国に求める、との考えを示している。（山崎崇）

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　〈大阪都構想〉　政令指定都市の大阪・堺両市を廃止して中核市並みの「特別区」に分割し、広域行政は府が両市の権限を吸収した「大阪都」が担う構想。橋下徹知事は大阪経済の競争力強化を掲げるが、大阪市の平松邦夫市長は「市分割で関西経済のエンジンが失われる」と反対する。