NHK埼玉県のニュース さいたま放送局
生活保護増加が財政を圧迫
さいたま市は、生活保護を受ける人が増え続けていることなどから来年度の当初予算案で生活保護をはじめとした民生関連の予算が初めて一般会計全体の３分の１を超え、厳しい雇用情勢が財政を圧迫する形となっています。
さいたま市は今年度の生活保護の受給者が推計でおよそ１９万５０００人と、政令指定都市になった平成１５年以降で最も多くなっています。
生活保護費は今後も伸び続けると予想され、さいたま市の来年度の当初予算案では生活保護関連の予算が今年度をおよそ５０億円上回る２８４億円余りに達しています。さらに、待機児童をなくすために新設する認可保育所の運営費などとしておよそ７３億円が盛り込まれ、民生関連の予算はあわせて１５４８億円余りと初めて一般会計全体の３分の１を上回りました。一方、さいたま市の来年度の当初予算案の一般会計の総額は、今年度をおよそ１２０億円上回る４４００億円あまりと、過去最大の予算規模となっています。
さいたま市の清水勇人市長は「生活保護費などが増える中、事業のあり方を徹底的に見直して自立したまちづくりを実現したい」と話しています。
02月04日 09時41分
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