デイリースポーツオンラインDaily Sports Online

　日本相撲協会を所管する文部科学省は３日、八百長メール問題で放駒理事長らから調査状況の報告や謝罪を受け、今後、自浄努力がなければ公益財団法人の設立許可を取り消す可能性を示唆した。

　鈴木寛副大臣は、放駒理事長らの報告に対し、「公益法人をどうしていくかの報道はあるが、今回は協会の存立に関わる問題。どう取り組むかが大事。そのためにも全容解明に全力を挙げてほしい」と要望した。

　これについては、枝野幸男官房長官が、３日の記者会見で、公益法人認可取り消しについて「事案が重大なので、可能性としてはあり得る」と述べた。蓮舫行政刷新担当相も記者団に「公正なルールの下で競技が行われるという最低限の条件を満たしているとは思えない」と同様の見解を示した。

　相撲協会は公益法人制度改革に伴い、税制面で優遇される公益財団法人へ２０１３年１１月までに移行を目指している。文科省の芦立訓競技スポーツ課長（５０）は「どう善後策を打ち出せるかだ。早期にウミを出し切る姿勢を示せということ」と、今後の対応策をその“条件”に挙げた。

　文科省側は、全協会員の書面調査を評価、期待した。その一方で「隠そうとか、臭いものにフタとなれば、公益法人としてどうかとなる。トカゲのしっぽ切りじゃ駄目ということ」とくぎを差した。