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厚労省検討委の提言案 生活援助も一体で
詳細は給付費分科会で
厚生労働省の調査研究事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行っていた「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）は１月３１日、サービスの基本的枠組みに関する提言案をまとめた。地域密着型サービスに位置付け、要介護１以上で利用可能にする、看護職がアセスメントを行う、生活援助も一体で提供することなどが盛り込まれた。中間まとめで示された方向性は大きく変わらない。細かい仕組みや報酬設定については、介護給付費分科会の議論に委ねた形になる見込みだ。
２４時間地域巡回型訪問サービスは、事業者が３０分以内で駆けつけられる範囲で、１日複数回の短時間の定期訪問と、呼び出しを受けての緊急時の随時対応を組み合わせるとともに、看護と一体で提供されるサービスとされる。１０月に公表された中間取りまとめでは、法定化が必要と提言されており、今国会に提出される改正介護保険法に位置付られる見込みになっている。(以下略）
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