［事件］【八百長メール】両国国技館も手放し…株式会社化なら日本相撲協会の存続不可能（2011.2.3 23:39）

　大相撲の八百長疑惑で、公益法人であることに批判が上がっている日本相撲協会。平成２５年の新制度移行後には、大幅な税制優遇措置を受けられる「公益財団法人」という新しい公益法人に衣替えすることを目指しているが、それも認められるかは微妙になってきた。公益法人ではなく、株式会社となった場合は、相撲部屋に課される税金は軽減されないだけでなく、両国国技館まで手放さなければならない規定となっており、協会の存在自体が不可能になる。

　現在の相撲協会は法律上、「特例民法法人」という位置づけ。年６回の本場所の入場料やテレビ放映権料、巡業などの収入については、基本税率３０％の法人税を２２％に減免される優遇措置を受けている。

　新制度で「公益財団法人」という新しい公益法人に移行できれば、こうした事業のほとんどが非課税となる見通し。現在は親方の個人資産となっている相撲部屋についても、協会直轄の財産と認められれば、税が軽減される。

　もし、移行が認められなければ、「一般財団法人」として存続は可能だが、こうした優遇措置はほとんど得られないことになる。

　文科省では「公益ではないのだから、株式会社にすればいい」という意見もあるが、その場合、規定では平成２１年度の決算報告書で３９億円に上る預金などの財産や両国国技館の土地、建物も手放さなければならず、実質的に協会の存続は不可能になる。