読売新聞は小沢一郎元代表がフジテレビ番組で述べたＴＰＰに関する「アメリカの国際戦略」憂慮発言を無視

◆読売新聞が１月１７日付け朝刊「総合面」（２面）で「『政倫審より予算成立』小沢氏　政権公約見直し批判」と見出しをつけて、小沢一郎元代表が１６日にフジテレビの番組「新報道２００１｝に出演して行った発言を掲載している。だが、読売新聞は、相も変わらず、「政倫審」への出席問題しか記事にしておらず、ＴＰＰ参加問題について「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と重要発言したことを一言も触れていない。読売新聞が対米従属の報道をしている姿勢を、ここでも露呈している。以下、記事を引用しておこう。

「民主党の小沢一郎元代表は１６日、フジテレビの番組で衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について、「私の問題で審議がどうこうと野党は考えていない。優先順位で言えば、予算の成立が一番大事ではないか」と述べ、出席する場合でも２０１１年度予算成立後とする考えを示唆した。ただ、『早く出ることによって国会運営がスムーズに行くとかいう状況であれば、冒頭にでも出席する』とも語った。２４日の通常国会召集前の出席については、『司法の場で論議しようとしていることだから、（国会の）休会中に出席する理由はない』として、応じない考えを明言した。また、自らが強制起訴された場合の党の対応に関し、『（強制起訴は）いわゆる捜査当局による起訴とはまったく異質だ』と述べ、党執行部にある離党勧告論をけん制した。菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることに関しては、「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」

◆最近販売部数が減り気味とはいえ、読売新聞のような大新聞が、ＴＰＰ参加を無条件で是認するような報道は、マスメディアのあり方として正しくない。それも、自民党時代に対米交渉の重要場面に立ち会ってきた経験豊かな小沢一郎元代表の肝心要の発言よりも、いつまでもしつこくく、政倫審出席問題にこだわる微積分的報道が、国民生活のとってどれほどの意味があるのか、甚だ疑問である。

　もちろん、小沢一郎元代表は、「こんなことを言っていいのかどうか」と控えめで「アメリカの国際戦略に振り回されてはいけない」と短いフレーズだったので、「アメリカの国際戦略」について、詳しく説明したわけではない。

　それでも、奥深いところで、菅直人首相の思いつきから始まったようなＴＰＰ参加であるだけに、一体、米国オバマ政権が描いている国際戦略は何なのか、その背後にいて農業問題では必ず蠢く、世界最大の穀物商社である米国の「カーギル社」が、環太平洋地域でどんな国際的商業戦略を展開しようとしているのかについて憂慮している小沢一郎元代表の発言を、少なくともマスメディアの一環を担っている読売新聞は、一言触れて然るべきであった。

◆ただし、小沢一郎元代表が、菅首相らが、０９年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）見直しを表明していることについて、「「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」と批判した」と報じている点については、一応評価しておこう。民主党が「マニフェスト選挙」で政権を争って、政権の座に就いた経緯がある以上、ここはやはり小沢一郎元代表が言うように、「衆院解散・総選挙」は、避けては通れまい。