国のTPP(環太平洋連携協定)参加に反対する農林水産業と消費者団体などでつくる「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」の発会式が31日、盛岡市内で開かれた。早速、メンバーが街頭に立ち20万人を目標に反対署名を集め始めたほか、学習会を開いていく。
県農業協同組合中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会、県生活協同組合連合会の4団体が結成を呼び掛け、生産者や消費者など計40団体が参加した。
代表世話人の長澤壽一・県農協中央会長は発会式で「政府はTPPの影響を議論せずに、参加を判断しようとしている。我々の切実な声を踏みにじる許し難い行為だ」と述べた。また、他団体からも「第一次産業が基幹の岩手には死活問題だ」「地域が破壊される」などの意見が出た。【山中章子】
毎日新聞 2011年2月1日 地方版