中国にいくらODAでカネ払っても日中関係改善に関係ナシ

　肥大化する一方の隣国に、日本はどう対処しようとしているのか。今後の日中関係を考える上で看過できないのが、丹羽宇一郎中国大使の言動だろう。最近では丹羽大使が外務省本省に対中ODAの強化を求めていたと報じられている。これまで日本の“媚中外交”を論じてきた古森義久氏が、丹羽外交を検証する。

　＊　＊　＊
　丹羽大使が中国への日本のODA（政府開発援助）の強化を日本外務省に具申したという報道が流れた。昨年12月の同報道によると、丹羽大使は尖閣事件で悪化した日中関係を改善するために日本が中国に対し環境保護や法整備、労使紛争解決などの面でのODA重点供与をするべきだと進言したという。

　だが日本からのODAはいくら巨額が供与されても、日中関係の改善にはまったく役立たなかった。中国政府は日本からの援助の存在さえも国民一般には伝えなかった。
　
　ODAの額と日中関係の状態の間に因果関係がないことは、すでに立証済みなのである。しかも中国は外貨保有や貿易黒字の額では世界のトップ、経済大国としても世界第二なのだ。縮小と不況の日本がなぜ朝貢のように援助を与えねばならないのか。この報道が事実ならば、丹羽氏の認識を疑わざるをえない。

　丹羽大使は南京訪問では「日中両国の関係は夫婦以上だ」と語ったという。民主主義の自由の国の日本と、共産主義の抑圧の国の中国と、どこが「夫婦」なのか、しかも日本の尖閣という領土を理不尽に奪おうとする中国なのである。利害のぶつかりあうその両国を「夫婦」という情緒的な表現でくくろうとするこの日本大使の中国観は基本的な姿勢のゆがみを感じさせる。

※SAPIO2011年2月9日・16日号