社会	2011年2月3日 09時41分
(7時間19分前に更新)

　２００９年度、那覇市で見つかった生活保護費の不正受給が１７６件、計約１億４７００万円に上ることが２日、分かった。那覇市保護管理課がまとめた。不正とした理由は、収入の虚偽申告が金額で８割以上を占めた。

　同課によると、生活保護法で、受給世帯には収入の増減を自治体に報告する義務がある。調査で故意の収入隠しなどがあり、自治体から悪質と判断されれば不正受給にあたる。不正分の返還や、生活保護の受給を打ち切られるペナルティーがある。手続きミスとは異なるとされる。

　同課は、今回まとめた不正受給約１億４７００万円の判断理由は、８割以上が収入の虚偽申告とした。

　内訳では（１）収入増を全く申告しなかった（約３５００万円）（２）収入増を少なく申告（約１８００万円）（３）年金を申告しなかった（約２２００万円）（４）土地・株といった資産売買の収入を申告しなかった（約４７００万円）。残額はその他の理由とした。

　同市の生活保護費は０９年度、約１５１億円が支出されるなど、財政の圧迫要因にもなっている。ほぼ同規模額で予算を組んだ本年度は受給者が県内自治体では初めて１万人台を超え、約２２億円の増額を余儀なくされている。

　同課は「一部の不正が、生活保護を受ける他の世帯や制度に対する不信感を呼んでしまう。絶対に許せない。調査を徹底したい」と強調した。（堀川幸太郎）