韓日両国の国会議員を含め900人が参加した民団中央・東京本部合同新年会

言葉より行動のとき
創団65周年　組織強化の弾みに

　創団65周年を迎える民団の中央本部と東京本部合同主催の2011年新年会が11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約900人が参加した。参加者は、かつてなく良好な韓日関係をさらに発展させ東アジアの安定と繁栄の牽引者へと進化させることを誓うとともに、未来志向の韓日新時代の内実化のために、懸案の永住外国人地方参政権の早期実現に尽力することを確認した。

　中央本部の鄭進団長は開会のあいさつで、「韓国は昨年、北韓による天安艦撃沈、延坪島無差別砲撃という卑劣な軍事挑発に見舞われた。日本はその度に韓国の立場を支持し、対北韓政策でも韓国との結束を強めてきた」と指摘、「東北アジアの情勢が不透明であればあるほど、平和を生命線とする貿易立国であり、自由・民主主義と市場経済を根幹とした価値観を共有する韓日両国の連携は、ますます重要になる」と強調した。

　同時に「一方では、韓日関係を阻害しかねない動きも見られた」と述べ、「地方参政権付与をめぐって、一部に排外主義的ともいえる理不尽な反対キャンペーンがあったことは大変残念だ」と表明。「しかし、両国こそは東アジアの未来を創っていく基軸であるとの私たちの確信は揺らぎない。韓日新時代をさらに内実化するためにも、地方参政権の付与実現まで不屈の精神で取り組む決意は不変だ」と明らかにした。

　鄭団長は、今年10月に創団65周年を迎える民団の歴史について、「在日同胞が誇りを持ってよりよく生きるために心血を注ぐだけでなく、祖国・韓国と居住国・日本のそれぞれの発展に貢献し、両国の善隣友好に貢献した65年だった」と総括、「この歴史が鍛えた民団の共生理念は、これからも韓日新時代を牽引する一翼を担うものと信じて疑わない」と表明した。

　さらに「民団は今年、与えられた使命を遂行し、いかなる激動にも打ち克つ組織となるべく、自己練磨にいっそう精進する」と誓った。

　権哲賢駐日大使は、李明博大統領の新年国政演説（別掲記事参照）代読に際し、「今年は韓日関係の新しい100年がスタートする年だ」と述べ、「韓日関係は65年の国交正常化以後、今、最も良好だと評価されている。新しい時代がスタートする今年、さらに良い関係になるよう皆さんの協力を期待する。些細なことで大きな韓日関係が傷つかないよう、皆さんのいっそうの配慮と協力をお願いする」と来賓の日本の与野党国会議員や関係者に要請した。

「参政権」道開く

　日本側来賓として鳩山由紀夫前首相、岡田克也・民主党幹事長、山口那津男・公明党代表、西野あきら・自民党副幹事長、志位和夫・日本共産党委員長、福島みずほ・社会民主党代表、浅尾慶一郎・みんなの党政策調査会長、中井洽・日韓議員連盟会長代行の順であいさつした。

　各党代表らは、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展をめざすことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山前首相、山口公明党代表、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に尽くすことことを明らかにした。

　この後、韓国側来賓の李相得・韓日議員連盟会長（前国会副議長）、金守漢・韓日親善協会中央会会長、権寧建・在外同胞財団理事長が、それぞれ祝辞を述べ、韓日関係のいっそうの強化を誓うとともに、民団を中心とした在日同胞の祖国への変わらない声援と支援および韓日関係強化の懸け橋役にあらためて感謝を表明し、激励した。

　東京本部の金龍濤団長の乾杯の音頭で懇親に入り、韓半島の平和確保と韓日友好協力関係のさらなる発展、共生社会の実現に向け地方参政権の獲得に尽力することを誓った。

（2011.1.12　民団新聞）