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2011年2月2日（水） 19:28 |
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林原、私的整理を断念
私的整理の手続き、事業再生ＡＤＲに入った林原が、1回目の債権者説明会を開きました。
しかし私的整理はまとまらず、林原は私的整理を断念し、会社更生法の適用を申請することになったことが分かりました。
東京で行われた会議には、林原に融資している28の金融機関の担当者らが出席しました。
会議の冒頭で林原健社長が、長年に渡り不適切な会計報告を行っていたことを謝罪し、全ての責任は現在の経営陣にあると述べました。
この後、ＡＤＲ手続を担当する事業再生実務家協会が、林原の示した事業再生案について説明しました。
この中で林原は、今後の事業展開として収益性の高いトレハロースなど食品部門や、インターフェロンなど化学薬品部門を残し、モンゴルでの化石発掘などメセナ事業からは撤退する方針を示しました。
その上で金融機関に対して500億円余りの債務超過の一部の債権を放棄したり、返済を猶予してもらうよう求めました。
しかし林原は、事業再生ＡＤＲを成立させるための28全ての金融機関の同意を得ることが出来ず、私的整理を断念しました。
東京商工リサーチや帝国データバンクは、林原が会社更生法の適用を申請する手続きに入ったことを明らかにしています。
会社更生法の適用が認められれば、裁判所の監督のもと管財人を選任し、事業を継続をしながら、林原の再建を目指すことになります。
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