賛否両論が激しくぶつかり合っていた無償給食が、今年3月（韓国の新学期）からソウル市内の小学校1～4年生を対象に実施されることになった。ソウル市教育庁は1日、「1～3年生は教育庁の予算で、4年生はソウル市内の各自治区の予算（280億ウォン＝約20億4541万円）で無償給食を実施する」と発表した。

　「小学校全学年での無償給食実施」は昨年7月、郭魯炫（クァク・ノヒョン）教育監（教育委員長に相当）が就任した後、ソウル教育庁が推進してきた中心事業だ。しかし「裕福な家庭の子どもに支援する必要はない」「本当に必要な、ほかの分野の予算が減る」などの批判が寄せられ、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「無償給食実施の可否は住民投票にかけよう」と提案したほどだった。

　このような中、昨年末ソウル市議会で民主党側が市教育庁の予算を単独で通過させ、教育庁は小学校3学年分の無償給食実施が可能な予算1162億ウォン（約84億8219円）を確保したが、ソウル市の協力を得るのに失敗し、結局（教育庁側は）「半分実施」という形で身を引いた。これにより、無償給食の実施対象をどのように決定するかという課題が残っていたが、教育庁がこの日、実施対象を確定した。

　しかし最近、農水産物など食材価格が昨年に比べ数十％高騰しており、教育庁が決定した給食単価（1食平均2467ウォン＝約179円）に合わせて材料を供給するのは難しいという指摘が出ている。

呉允熙（オ・ユンヒ）記者