菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ

　菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問するスイス・ダボスで、２９日（現地時間）に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金（ファンド）を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。

　両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。

　政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助（ＯＤＡ）実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年５月、当時の福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。

　ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、２００９年に鳩山由紀夫前首相が表明した１５０億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金経由なども念頭に置いている。

　日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の多国間枠組み「ＲＥＤＤ＋（レッド・プラス）パートナーシップ」の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。

　昨年１０月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。

　一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏やコフィ・アナン前国連事務総長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長らが出席する予定。首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。