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一斉特区、半数却下の方向 保育所基準など厚労省抵抗2011年1月17日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

 国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しに向け、都道府県が国に一斉提案した23項目、計30件の構造改革特区について17日までに、約半数の14件が却下される方向となった。いずれも厚生労働省所管分で、都道府県側は2月に予想される最終回答に向け、特区の必要性を訴えるなどして巻き返しを図る方針だ。
 内閣官房が同日までに全国知事会に示した審査状況によると、特区として「対応不可」とされたのは保育所運営基準など14件。前向きな回答としては「全国的に対応」が3件、「実現に向けて検討」も6件あった。ほかに「現行規定で対応可能」が6件、規制の事実誤認が1件となっている。
 保育所の基準設定を全国一律ではなく市町村に移譲する提案では、厚労省が抵抗。面積基準の緩和も否定的だ。(共同通信)


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