国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しに向け、都道府県が国に一斉提案した23項目、計30件の構造改革特区について17日までに、約半数の14件が却下される方向となった。いずれも厚生労働省所管分で、都道府県側は2月に予想される最終回答に向け、特区の必要性を訴えるなどして巻き返しを図る方針だ。
内閣官房が同日までに全国知事会に示した審査状況によると、特区として「対応不可」とされたのは保育所運営基準など14件。前向きな回答としては「全国的に対応」が3件、「実現に向けて検討」も6件あった。ほかに「現行規定で対応可能」が6件、規制の事実誤認が1件となっている。
保育所の基準設定を全国一律ではなく市町村に移譲する提案では、厚労省が抵抗。面積基準の緩和も否定的だ。(共同通信)
次の記事:7地域で景気下方修正 1月の日銀報告>>
今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
総合住宅展示場アワセベイ住みたい家がここにあります。
しんぽう囲碁サロン世界中の囲碁ファン会員と対局
ライブカメラ琉球新報泉崎ビルに設置したライブカメラ
りゅうちゃん商店ウェブサイトからも購入可能に!
ちょBit新報パーソナルアド
琉球新報開発豊富な実績と媒体で、沖縄の心を結ぶ代理店です
琉球新報の本琉球新報の本がネットでも購入できます
週刊レキオ生活情報満載の副読紙。毎週木曜お届け
新報カルチャーセンター130講座 学ぶ楽しさがいっぱい
新報ローカルブログミニコミ紙連動のローカル情報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
紙面・記事へのお問い合わせは、読者相談室までどうぞ。
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時〜午前12時と午後1時〜午後4時)
©The Ryukyu Shimpo
本ウェブサイト内に掲載の記事・写真の無断転用は一切禁じます。すべての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。