米国：ＦＴＡ交渉で韓国と合意　自動車・牛肉歩み寄り

　【ワシントン斉藤信宏、ソウル西脇真一】米政府は３日、米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准手続きに向けた交渉で合意したと発表した。懸案だった自動車や牛肉分野で双方が歩み寄った。米ホワイトハウスによると、工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃する。両政府は今後、来年の早期のＦＴＡ発効を目指し、議会での批准手続きを加速させる方針。

　発効すれば、米国にとっては９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡ。米国の自動車や家電市場などで韓国勢と激しいシェア争いをする日本の輸出産業に大きな打撃となる。

　１１月３０日からの閣僚級協議で、韓国側は米国による韓国製自動車に対する関税撤廃時期に一定の猶予期間を認め、当初の「即時撤廃」から譲歩。一方、米国は米国産牛肉の韓国への輸出について月齢制限撤廃を合意に盛り込まないなど韓国側に配慮した。

　オバマ米大統領は３日、「画期的な合意。５年間で米国の輸出を倍増させる政府目標への大きな一歩だ」と歓迎声明を発表。韓国の李明博イ（ミョンバク）大統領も４日「輸出が大きく伸び、経済は再び飛躍する機会を迎える」との声明文を出した。

　米韓ＦＴＡは０７年４月に両国政府間でいったん合意した。しかし、自動車や牛肉分野をめぐり、米国内で「韓国の市場開放が不十分」「米新車市場が韓国車に席巻される」と批判が噴出。議会での批准手続きが進まず、オバマ米政権は韓国政府と修正協議をしていた。１１月の米韓首脳会談で合意を目指したが、溝が埋まらず、閣僚級協議を続けていた。