国民健康保険:18年度から全年齢を都道府県が運営

2010年12月4日 2時30分

 厚生労働省は3日、市町村が運営している国民健康保険(国保)の運営を18年度から都道府県に移す方針を決めた。国保は高齢者ら無職の人が多く、医療費がかかる一方、保険料の負担能力が低く、厳しい財政状況にある。同省は都道府県が財政運営を担うことで制度の安定化を図りたい考えだ。11年の通常国会に関連法案を提出する予定。

 厚労相の諮問機関・高齢者医療制度改革会議は、後期高齢者医療制度(75歳以上対象)廃止後の新制度として、13年度から75歳以上の高齢者を原則国保に移す方針を決めている。厚労省は、(1)まず後期医療から移った75歳以上だけを都道府県で運営する(2)18年度からは74歳以下も含め全年齢を都道府県で運営する--との2段階で都道府県化を実現する方針だ。8日の改革会議で正式に提案する。【鈴木直】

top

PR情報

アーカイブ一覧

 

おすすめ情報

注目ブランド