中国:金融政策を引き締め インフレ懸念封じ込め

2010年12月3日 19時51分

 【北京・浦松丈二】中国共産党は3日、政治局会議を開き、「適度に緩和的」だった金融政策を「穏健的(慎重)」に変更し、引き締め方向に転じることを決めた。中国が金融政策の基本方針を変更したのは08年秋のリーマン・ショック以降約2年ぶり。資産バブルとインフレ懸念を封じ込めるのが狙い。

 中国人民銀行(中央銀行)は今年10月に2年10カ月ぶりとなる利上げを実施。11月には預金準備率を過去最高水準に引き上げ、金融引き締めにかじを切っていた。共産党の政策決定機関である政治局レベルで基本政策として決定された形だ。

 新華社通信によると、政治局会議は胡錦濤国家主席が主宰し、来年1年の経済政策を協議した。これを受け、今月10日ごろ、年1回の重要会議「中央経済工作会議」が開かれ、来年1年の経済政策が策定される見込みだ。

 この日の政治局会議では、金融政策を引き締め方向に変更した一方で、08年秋以降続けてきた「積極的な財政政策」は継続することを確認した。金融引き締めが景気腰折れにつながらないよう、財政出動は継続し景気を下支えする方針だ。

 中国では10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比4.4%上昇、政府目標の「3%以内」を大きく上回った。特に食料品の急騰で低所得者層の不満が高まっており、インフレ抑制が政府の緊急課題に浮上している。

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