日々是勉強

　　マスコミが紙面や画面で連呼している概念には、「グローバル化」「改革」「均衡財政」「少子高齢化社会」など、国民をミスリードするものが多いのですが、そんな概念の一つに「説明責任」というものがあります。
　　やましいところがなければ説明して申し開きすればいいじゃん、という感じの言葉ですが、マスコミが多用しているために、何も考えていない軽薄な人間ほどそういう言葉を使いたがるようです。格好の例がありましたので、紹介しておきます。

民主党の新たな船出〜すべては政権交代のために〜（前原誠司の直球勝負）
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=1194

　平成21年５月16日、民主党の新たな代表が誕生した。

　（結果が出たことをグチグチ言っているだけなので中略）

　今回の代表選挙は、小沢前代表の辞任に伴って行われた。去る3月3日、小沢前代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、同24日に起訴された。小沢前代表や公設第1秘書は無実を主張しているが、国民の多くは、政治資金規正法に違反したかどうかよりは、西松建設という企業1社から3億円もの献金をなぜもらったのか、それを何に使ったのかを疑問視しており、その世論に抗しきれなくなったことを深刻に受け止めるべきだ。つまり、説明責任が問われているのである。小沢前代表は引き続き、説明責任を果たさなければならない。鳩山さんは小沢さんを要職にと仰っている（5月16日現在）ようであるが、私は小沢さんの決断が無になりはしないかと心配している。なぜ、代表を辞められたのか。その点をしっかり認識すべきである。
　もちろん、人事は代表の専権事項だ。しかし、民主党が政権交代を出来るかどうかは、新執行部の人事にかかっている。私はメール事件で国民の皆様、そして民主党に多大な迷惑をおかけした。私は代表辞任後1年間、副代表就任の要請もあったが固辞し、無役を貫いた。1年では短いという批判もあるくらいだ。私の禊が本当に終るのは、次の選挙を経てからだと思っている。
　小沢さんの辞任を無にすべきではない。すべては政権交代のために。民主党のためではない、国民生活を守り、国民に勇気を与えるために、民主党が果たさなければならない歴史的使命は大きい。政権を変えれば政治が変わる。政治を変えれば歴史が変わる。もう一度言う。我々が考えるべきことは一つ。すべては、政権交代のために。

　　「政界の郷ひろみ」と言われている割に、女性からの好感度がいっこうにアップしない前原誠司さんは、説明責任という言葉がホントにお好きなようです。小沢代表が前代表になっても、まだ「説明責任を果たせ」とおっしゃっています。
　　いきなり話が飛びますが、最近とある資格試験について、理事長一族が私腹を肥やす道具に使っていたのではないかという疑惑が顕在化してきるようです

漢検事件、前副理事長も横領容疑で立件へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090528-OYO1T00302.htm?from=top

　財団法人「日本漢字能力検定協会」を巡る背任事件で、前理事長・大久保昇容疑者（７３）が着服したとする疑惑が浮上している協会資金約５６００万円のうち、退職金名目で昇容疑者に支払われた５３００万円について、京都地検が、長男の前副理事長・浩容疑者（４５）も共謀して不正引き出しに関与した疑いが強いとして、業務上横領容疑での立件を検討していることがわかった。

　捜査関係者によると、昇容疑者は２００７年９月、理事長在任中にもかかわらず、理事会の承認などを経ることなく、協会から退職金を受け取っていた。金は後に全額が返済されたが、この間の経緯について、地検が協会関係者らの事情聴取を進めるなどした結果、金の一部を、昇容疑者から浩容疑者に受け渡す約束が２人の間にあったなどの疑いが浮上したという。

　昇容疑者については、これまでの調べで、退職金とは別に、今年２月、協会から約３００万円を引き出し、個人的な株取引資金に充てていたことを地検は把握しており、退職金の分と合わせて同容疑で立件する方針を固めている。

　このほか、昇容疑者が昨年秋、協会や親族会社の口座から数億円を引き出していたこともわかっており、浩容疑者の関与も含め、慎重に調べている。

　　そして、このようないかがわしい輩から金品を授受している政治家がいたらしいのです。

漢検関連会社から前原氏ら側に寄付金…自民・谷垣氏側にも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090502-OYT1T00031.htm

　民主党の前原誠司衆院議員（京都２区）と福山哲郎、松井孝治両参院議員（ともに京都選挙区）は１日、それぞれ支部長を務める同党支部などが、財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保浩・前副理事長（４５）と、前副理事長が代表の「日本統計事務センター」から受け取った寄付金を返還すると発表した。

　政治資金収支報告書によると、２００３年以降に同党支部などは計約７５０万円を受けており、松井氏は「３人ともこれまで受け取った全額を返還する」としている。

　政治資金収支報告書によると、前原氏が支部長を務める「民主党京都府第２区総支部」は０３〜０７年に同社から計１１０万円を受領。福山氏が支部長の「同党府参議院選挙区第２総支部」と「福山哲郎後援会」は同社から計４４８万円、前副理事長から計１５０万円を受け取っていた。松井氏が支部長の「同党府参議院選挙区第３総支部」は０７年に５０万円を受けていた。

　一方、政治資金収支報告書によると、自民党の谷垣禎一・元国土交通相の資金管理団体「政経文化研究会」は、００年に大久保昇・前理事長（７３）と、浩前副理事長から計１００万円の寄付を受けていた。

　　前原さんご自身は、漢検一族からカネをもらっていたことについて「説明責任」をどう果たすおつもりなんでしょうか？
　　他人にさんざん粘着している前原さんのこと、ご自身の説明責任は十二分に果たされるんでしょうね？
　　たかが750万円じゃないか！！と逆ギレされても困るので、この一件も付け加えておきます。

脱税口座開設の米法人・・・安保戦略会議支援が目的
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-26/2008072601_02_0.html
　　
脱税容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事の秋山直紀容疑者（５８）が所得を隠していた口座を開設したワシントンの非営利法人のひとつは、日米の軍事産業界と国防族の利権の接点と指摘される日米安全保障戦略会議の支援組織として立ち上げたものであることが二十五日わかりました。秋山容疑者の関連団体の内部資料から判明しました。

　秋山容疑者が脱税に使っていたのは米国三法人の口座。問題の法人はそのうちの一つ非営利法人カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（ワシントン、略称ＣＮＳ）で二〇〇三年に設立されています。

　ＣＮＳが立ち上げられた目的は、同年から始まった日米安保戦略会議を資金・運営両面でバックアップするためでした。日米安保戦略会議は日米平和・文化交流協会と秋山容疑者が事務局長を務める安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官)が共催してきたもの｡

　安保議員協の二〇〇三年二月二十一日付の内部連絡文書によると「今回、ワシントンＤＣに安全保障戦略会議運営支援のための非営利団体として、カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティ（原文は英文）を設置致しますので、協議会の先生方には理事として御就任いただきたく御了解願います」と理事就任を要請していました。

　安保議員協は自民、民主、公明各党の国防族有力議員がメンバー。自民党は、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相ら、民主党は前原誠司副代表、公明党は佐藤茂樹外交安保調査会事務局長らが加わっていました。福田康夫首相も一時期メンバーでした。

　国防族議員が関与するＣＮＳの口座を通じて秋山容疑者が脱税していたことで、ＣＮＳ理事に就任していた議員とのかかわりについても解明が求められます。

　　野党議員で唯一、防衛汚職で名前が出てきたことの「説明責任」を前原さんがきちんと果たしたということは、どこを探しても見あたりません。
　　ご自身がきちんと履行できない責任を、他人に求めてばかりいるというのは、どうかと思うのですが・・・。

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世論（＝マスコミ）は、小沢代表代行が「私は西松建設から裏金を受け取りました」と言わない限り納得はしません。
要するにマスコミは、「小沢のことだから、きっと裏金を受け取ってるに違いない」という先入観を持って報道しているわけです。
一種の差別ですね。

＞マスコミは、「小沢のことだから、きっと裏金を受け取ってるに違いない」という
＞先入観を持って報道しているわけです。

　　彼らのスポンサーがそういう報道を望んでいるのでしょうね。
　　そういう意味では、非常に「ニーズ」に敏感な人たちだと思います。自分の高給のためなら刑法犯罪以外は何でもやるということでしょう。