年金改革案　首相が修正に言及　衆院予算委で不備認める

　菅直人首相は２日午前の衆院予算委員会で、民主党の０９年マニフェスト（政権公約）で７万円の最低保障年金などを盛り込んだ年金制度改革案について「数字の面では（いくら税金を投入するかなど）確定した案になっていない」と不備を認めた。そのうえで、政府が４月にまとめる社会保障制度改革案について「一つの考え方として民主党案をベースにするが、民主党案が４月に提示するものにスライドするわけでなく、幅広く検討する」と述べ、民主党案を大幅に修正する可能性に言及した。

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　政府は４月に社会保障制度の改革案をまとめ、６月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針。首相は「人口動態など基本的な従来のベースが大きく変わっている」と指摘、「内閣として本格的な案を４月に作ろうとした場合は、いろいろな案すべてを土俵に乗せて議論したい」と述べた。公明党の石井啓一政調会長に対する答弁。

　石井氏は年金制度改革について、事業主が保険料の半分を負担している厚生・共済年金と、事業主負担のない国民年金を一元化した場合の事業主負担について質問。枝野幸男官房長官は「雇用（事業）主負担がある方に比べて倍納める考え方もあるし、（事業主負担）部分を何らかの形で補う考えもある」と答弁。石井氏は「（民主党の）マニフェストには同じ所得なら同じ保険料を負担すると書いてある。事業主負担がなければ年金は半分になる。これが民主党の一元化の姿だ」と批判した。

　首相は、１月１３日の民主党大会で与野党協議に応じない野党の姿勢を「歴史に対する反逆」と挑発したことについて「若干の言い過ぎは謝りたい」と謝罪。民主党が野党時代、自民、公明両党が求めた年金制度の与野党協議を拒否したことにも、「野党としてやや政局的な判断に偏りすぎた」と重ねて陳謝した。【大場伸也】


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