例外認められる可能性も＝TPP情報報告書―政府

　米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。
　報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。　

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