Ｂ型肝炎訴訟が全面解決に向けて動き出した。全国原告団と、被告である国がともに、裁判所の示した和解案の受け入れを決めた。

　集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎に感染したとして、患者と遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求めてきた。危険防止の責任がある行政の怠慢不作為がもとで、多くの人が慢性肝炎や肝がんなどにかかり、死者もでた。未発症の感染者は発症の不安にさいなまれている。早期の和解は望ましいことだ。

　和解となれば、子どもたちの世代まで負担を背負うことになる巨額の和解金の財源をどうするのか。

　和解金などの支払いで、今後30年間に最大で3.2兆円が必要という。政府内には所得税の増税で賄う案があると聞くが、「財源がないから増税」と軽々しく増税を連発しないでもらいたい。和解金支払いの義務が生じた原因は、基本的には旧厚生省の行政過誤であるからだ。

　1948年施行の旧予防接種法はジフテリアや百日ぜきなどの予防接種を国民に義務付けた。予防接種が子どもの健康を守り、感染症のまん延を防いだのは確かだ。

　しかし、旧厚生省が注射針と筒を１回ずつ交換するよう通知したのは88年になってだ。すでに日本は経済大国となり、先進国では使い捨て注射器の使用が常識だった。これほど長く危険な注射器の使い回しを放置した点で、厚生行政の過誤が問われなければなるまい。

　不幸にも予防接種で感染した人を救うため国民全体で負担を分かち合う考え方には一定の理がある。結果的には、ある程度の増税は避けられないかもしれない。だが増税で国民に負担を求めようとするなら、その前にすることがあるはずだ。

　問題を引き起こした政府自身が、不要な施設の売却や意義の薄れた事業の打ち切りなどで、まずもって資金を捻出するのが筋である。

　長い間にわたって、注射器の使い回しを放置した旧厚生省の幹部は責めを免れないし、現場で接種に携わった医師や医療機関も救済への姿勢を示してしかるべきではないか。行政や医療界がこうしたことをしないで、国民に税の負担を求めても、納得は得られない。