関連法案不成立なら予算４割執行不能

　政府は１日の閣議で、赤字国債発行を認める特例公債法案や税制改正法案などの予算関連法案が成立しなかった場合の予算執行について、「既存の法律に基づく税収や建設国債の発行収入などの範囲内でしか行えない」とする答弁書を決定した。

　自民党の林芳正参院議員らの質問主意書に答えた。

　２０１１年度予算案は一般会計で９２兆４１１６億円の支出を見込むが、特例公債法案などの関連法案が成立しなければ、約４割が執行できないことになる。