日本統治時代に強制的に徴用された朝鮮人労働者たちと、その子孫が暮らしている、京都府宇治市郊外のウトロ地区について、韓国政府が土地の一部を買い取ることになった。これにより、土地を「無断で占有」している状態だった住民たちの住居空間が確保される見通しだ。

　外交通商部（省に相当）は1日、「ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産との間で、3日に土地の売買契約を締結し、3808平方メートルの土地を1億8000万円で買い取ることになった」と発表した。一方、昨年にはウトロ町内会が設立し、韓日両国の国民が募金に協力した「民間基金財団」が、2753平方メートルの土地を購入した。韓国政府と民間団体がウトロ地区の土地を買い取ったことを受け、日本政府は近く、同地区の在日韓国人が居住する共同住宅を建設するなど、住環境の改善に取り組む方針だ。ウトロ地区には現在、60世帯・約180人の在日韓国人が居住している。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者