平成23年2月1日（火）定例閣議案件
一般案件
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省）
衆議院議員木村太郎（自）提出民主党政権が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
衆議院議員秋葉賢也（自）提出我が国政府の情報保全の在り方に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員秋葉賢也（自）提出尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員塩崎恭久（自）提出尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出地方税法第４０８条に基づく尖閣諸島への上陸調査に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員橘慶一郎（自）提出「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員浜田和幸（自）提出住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出裁判員制度に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
参議院議員福島みずほ（社民）提出法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員浅野貴博（民主）提出国後島を訪問したメドベージェフ・ロシア大統領による更なる北方領土訪問に係る外務省の認識に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
参議院議員浜田和幸（自）提出脱北者の本邦入国に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出国際的な子の奪取の民事面に関する条約に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出温室効果ガス削減の枠組みに関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出アメリカ地名委員会による竹島及び北方領土に係る記載に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田昌良（公明）提出結核の感染を防ぐための日本人援助要員に対するクォンティフェロン検査に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出個人事業者の税制に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
参議院議員林芳正（自）外１名提出予算と法律との不一致に関する質問に対する答弁書について
（財務・総務省）
参議院議員上野通子（自）提出たばこ税，たばこ法制に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
参議院議員浜田和幸（自）提出国費外国人留学生制度に関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出旧日本兵らの遺骨収集に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
参議院議員浜田和幸（自）提出脱北者の定着支援に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員秋野公造（公明）提出コンピュータ・カレッジに関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員田村智子（共）提出禁煙促進に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田昌良（公明）提出晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員下村博文（自）提出尖閣諸島上陸をめざす中国民間団体の動向に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
衆議院議員柴山昌彦（自）提出航空自衛隊入間基地における納涼祭及び航空祭と，それに係る防衛省通達及び事務連絡に関する質問に対する答弁書について
（防衛省）
衆議院議員井上治（自）提出中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員浜田和幸（自）提出朝鮮半島及び近隣国の有事における自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員糸数慶子（無）提出米海軍による訓練区域外での爆撃訓練に関する質問に対する答弁書について
（同上）
法律案
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
（外務省）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
配 布
山梨県知事選挙結果調
（総務省）
補足：
【一般案件】国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
【国会提出案件】法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
【法律・条約の公布】国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【法律案】内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
【政令】政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【報告】国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
【配布】閣議席上に資料を配布するもの