消費税

民主党マニフェストのうち、大きな目玉のひとつに挙げられる子供手当て。

与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、子ども手当について「本当の財源が手当てできていない。来年以降、重大な問題になる」と指摘。その上で、税と社会保障の一体改革の一環として、福祉目的税にする消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆したという。

livedoorネットリサーチでは、『与謝野氏「子ども手当も消費税で」という意見に賛成?反対?』と題したアンケートを行い、1,600人から回答が寄せられました。

回答は、子ども手当も消費税でという与謝野氏の意見に反対の人が92.1%で圧倒的多数という結果になりました。

なぜ、反対と答えたのか、回答者のコメントを見てみると、
・子ども手当てのようなばらまき政策のために消費税を上げるという考え方は到底納得できない。
・一部の人しか恩恵を受けない子ども手当ての財源を、消費税で万人から取ろうという考えいかがなものか。年金なら、老後は誰にでもやって来るのでまだ理解できる。
・民主党のバラマキ政策を全部やるには、税制がどうならなければ実現できないのかを与謝野氏から明示してもらいたい。


というように子供がいる世帯しか恩恵を受けられない子供手当ての財源のために、広く浅く徴収する消費税を財源とすることは受け入れ難いという厳しいコメントが多く見受けられます。

対して、賛成というコメントを見てみると、

・消費税は全額子ども手当てや教育費に回すべき。年金という名の大金持ちへのバラマキや高齢公務員の給与にしか使われないのは不公平。
・子供がいれば消費税負担も多くなるので,蛸が自分の足を食べるようなことにならないように工夫するという条件付きで賛成。


というように、子供手当ても消費税でという見解に一定の理解を示すものの、その運用面では工夫が必要との条件付でというコメントが見受けられる。

少子化対策の一環のための子供手当ての財源を、その子育て世帯も負担する消費税率アップで捻出するのは適当なのか、そもそも、財源不足の子供手当ての存続は可能なのか引き続き議論が必要ではないでしょうか。


(中山裕)

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