大阪府の橋下徹知事は１日、６日に就任３年を迎えるのを前に日本経済新聞などの取材に応じた。実績として３年間で約3300億円の収支を改善した財政再建策を挙げて「収入の範囲で予算を組む財務マネジメントを徹底し、筋肉質な府庁にした」と述べ、財政規律の確保や透明性の重視など財政運営の基本方針を盛り込んだ条例を制定する考えを明らかにした。

　2010年度一般会計予算の府税収入は当初予算を約１千億円上回る見通しで、知事は公立中学校への給食導入や私立高校の授業料支援などに充てる意向を示している。

　知事は「昔は歳出を積み上げて収入は借金でいいという発想だったが、そのやり方を変更して収入を手堅く見積もり、税収予測も厳しくした結果だ」と強調した。

　財源不足に備える財政調整基金の積立目標額について現在の約560億円から約3000億円に引き上げるよう先月末に財務部局に指示したことも明らかにした。理由として「目標額を超える部分が出ると、歳出圧力や政治的なばらまきが生じるため」と指摘した。

　一方、自身が提唱する大阪市の解体を柱とした大阪都構想に関して「４月の統一地方選で府市両議会での過半数獲得という府民の後押しを受ければ、知事か大阪市長のどちらかの立場で、２、３年かけて制度設計図をつくる」と言明。11月にも見込まれる大阪市長選へのくら替え出馬の可能性に改めて言及した。

　制度設計には府庁と市役所の職員から150人から200人の大規模な専従部隊をあてる考えを示し「最後は今の大阪市の体制がいいのか、新しい都市経営をする大阪都がいいのか、住民投票で決めてもらう」とした。