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　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を受け、菅首相（党代表）は３１日、離党勧告などの処分を民主党役員会で協議する考えを表明したが、小沢元代表を支持する議員と「反小沢」派の亀裂拡大を恐れ、「執行部は処分に慎重になり始めている」（党関係者）との見方も出ている。

　民主党の岡田幹事長は３１日の定例記者会見で、小沢元代表の出処進退に関し、「まずは小沢氏本人が自ら判断すべきだ。自ら判断いただくことを前提に、今後党内で議論していきたい」と述べ、明確な態度を示さなかった。

　首相は１月４日の記者会見で、小沢元代表が強制起訴された際の対応について、自発的な議員辞職や民主党離党を促していた。政治とカネの問題に厳しい姿勢を強調することで、政権浮揚につなげたいとの思惑もあったようだ。

　しかし、首相ら党執行部の意気込みは次第にトーンダウンしている。党内の小沢グループの反発が強いことや、小沢元代表があくまで「無実」を主張し、強制起訴が「検察の起訴のように有罪の確信があって行うものではない」（小沢元代表）との指摘もあることから、執行部内にも「処分は裁判で有罪か無罪かが分かってからでも遅くない」（平田健二参院幹事長）との声が出ている。