「グーグル撤退、約９割が賛成　中国のネット利用者」の記事詳細：イザ！

　【北京＝川越一】米インターネット検索大手グーグルが中国本土での検索サービスから撤退を発表したことについて、中国のネット利用者の多くはグーグルを非難する書き込みをポータルサイト掲示板などに寄せている。撤退を歓迎する声と惜しむ声との比率は約９対１。一貫して「法律」を盾に対応してきた中国政府の“作戦勝ち”ともいえる。

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記事本文の続き　グーグルと提携している中国の人気ポータルサイト、新浪ネットには２４日までに、「外国人と外国企業は中国の法律を順守しなければならないことを理解すべきだ」といった意見が多数寄せられた。他のポータルサイトを含め、「グーグル出ていけ」「ずっとグーグルは使っていない。死んでくれてよかった。何の影響があるというのか」などと、感情的な意見も後を絶たない。

　唯一、グーグル支持派の意見が目立ったのは国際情報紙、環球時報のウェブサイト。中国の検索サービス最大手「百度」の検索結果にウイルスを含んだウェブサイトが含まれていることなどを指摘した上で、「選べるとしたらやっぱりグーグルを選択する」と主張。グーグル批判を過熱させる層に向け、「あなたたちの言論は（外国人排斥に走った）清朝政府の末期の態度と何も違わない。再び鎖国をしたいのか」と諭す意見もみられた。

　一方、２４日付の中国各紙は、国営新華社通信の記事を引用し、事態の政治問題化を牽制（けんせい）する内容に終始した。京華時報は「グーグル問題は自由の問題とは関係がない」と論評。墓標に見立てて花が捧（ささ）げられた「グーグル中国」の建物前のオブジェ写真を掲載する有力紙もなく、米中関係の悪化を避けたい中国政府の意向が反映された格好だ。

　中国政府は１月下旬にグーグル問題が勃発（ぼっぱつ）してから一貫して、「中国国内で活動するすべての企業は、中国の法律を順守しなければならない」との主張を繰り返してきた。グーグルが残留をちらつかせながら２カ月近くも揺れ続けたことで、中国政府にグーグルの“違法性”を宣伝する時間を与えてしまったことも否めない。