公取委：独禁法上の問題なしと結論　グーグル・ヤフー提携

日本のヤフーと米グーグルの提携について説明する公正取引委員会の河野琢次郎・相談指導室長（左）ら＝東京都千代田区で２０１０年１２月２日午後（共同）

　公正取引委員会は２日、インターネット検索世界最大手のグーグルが日本のヤフーに検索や広告配信のシステムを提供する業務提携を容認する方針を発表した。競合する米マイクロソフトや楽天からの「公正な競争を阻害する」との異議を受けて、独占禁止法に抵触するか調査していたが、同日、「現時点で独禁法上の問題はない」との調査結果を発表した。

　提携が実現すれば、グーグルの検索技術のシェアは日本国内で９割を超す。ただし公取委によると、ヤフーとグーグルのサービスは別々に運営され、価格設定や広告掲載基準は両社で異なっている。また公取委は広告主などの情報を共有しない契約条項があることなどを確認しており、競争は維持されると判断した。

　公取委はまた、価格カルテルや広告表示順位の恣意（しい）的な操作など、具体的な違反行為についても「認められなかった」との見解を表明した。公取委はマイクロソフトなどの申告を受け、関係する４社に加え、複数のネット検索・広告事業者から事情を聴いていた。

　ヤフーとグーグルは７月の提携発表前に公取委に対して「サービスの運営などは完全に分けて行い、競争は続ける」と説明、公取委は「直ちに独禁法上の問題にはならない」としていた。しかし、国内検索市場がグーグルの技術でほぼ独占されることに対しては、競合他社だけではなく有識者や国会議員などからも懸念の声が上がっていた。【乾達】