規模加算：１１年度から　農家補償、競争力強化狙い　

　政府は２日、戸別所得補償制度を拡充し、作付面積を拡大した農家に補償額を増額する「規模加算」を１１年度予算から導入する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への協議参加決定を受け、農業の大規模化を促進して日本農業の競争力を高めるのが狙い。

　農業競争力の強化策を検討する「農業予算に関する４大臣会合」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）で決定した。制度の詳細については、農林水産省と財務省が協議し、月内にも大筋で決める。

　会合ではこの他、米価下落の一因となっている流通業者による過度の値引き販売の防止や輸出促進、農地の流動化策について検討・実施していくことも決定した。

　会合後、玄葉戦略担当相は、１１年度の農業予算全体で、１０年度予算を下回らないようにする方針を表明。規模加算の財源については、戸別所得補償制度の他の加算措置や、農村整備事業などを見直すことで確保し、すでに提出されている農水省の１１年度予算の概算要求額は積み増さない考えも明らかにした。【坂井隆之】