朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める　訴訟も「選択肢の１つ」

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が１日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金順彦（キム・スノン）理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の１つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した。

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