ゆうパック、年１千億損失の恐れ　顧客離れで、抜本策が急務に

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は２８日、遅配問題の影響で顧客離れが進んでいる宅配便「ゆうパック」事業について、このままでは毎年度１千億円を超える営業損失が出る恐れがあると明らかにした。２０１０年９月中間決算の大幅赤字を受け、総務省に提出した収支改善策の中で説明した。

　ゆうパックはヤマト運輸や佐川急便との競争激化で、日本通運の「ペリカン便」を統合する以前から苦戦。顧客離れが進んでいるにもかかわらず、経費が高止まりしていることが多額の赤字の要因。経費の約７割を占める給与やボーナスなど人件費削減による抜本策が急務なことを裏付けた。

　日本郵便は改善策で、集配運送費の削減や人員配置の見直しにより、１２年度に決算全体での営業損益を単年度で黒字化する方針を表明したが、人件費削減には踏み込まず、引き続き検討中との説明にとどめた。黒字化が達成できるかは不透明だ。

　ゆうパックは統合に伴う遅配問題が起きた７月以降の３カ月間、取り扱い個数が当初計画を６１３万個下回る９７３１万個に減った。問題収束後も再発防止策などで経費削減は進んでいない。